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よくある質問建設業編

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建設業許可申請Q&A申請前に確認を

今まで、建設会社で勤務していましたが、この度独立しました。資格は持っていますが、すぐに建設業許可を取得できるでしょうか?

残念ながら、建設業許可は取得できないと可能性が高いです。
経営業務管理責任者の要件が満たせません。
申請業種について5年間、申請業種以外で7年間の経営経験が必要になります。
経営経験とは、個人事業主、会社役員としての期間です。
会社役員としての期間には監査役は含みません。
ただし、有限会社株式会社の場合は、取締役として経営経験を満たしている
人物がいれば、建設業許可を取得することは可能です。

建設業許可を申請しようと思っています。無事に許可が下りた場合は、どのような工事もできるのですか?

遺申請する際に、28業種のなかから選択することになります。
なんでも選択できるわけではありませんが、選択した業種に限り、
500万円以上(建築一式では千五百万円)の工事を請負えるようになります。
また、施工金額500万円未満(建築一式では千五百万円)の
小規模な工事について、建設業許可は必要ありません。

建設業許可を取得しましたが、決算の変更届を一度も提出していません。許可の更新日までもう一ヶ月もありません。書類の書き方もわかりませんし、時間もとれません。全てお願いできますか?

決算書等必要なものをご用意いただければ、至急対応いたしますので
お早めにご連絡ください。
当事務所は親切、スピィーディー、正確性をモットーにしております。
更新申請の場合は、当事務所の報酬の他に、申請手数料として
5万円が必要になりますので、提出時までにご用意してください。

取締役の一人が現在執行猶予中なのですが建設業許可を受けることはできるのでしょうか?

建設業許可には欠格要件というのがあります。役員の方が該当している場合
許可が受けられないという要件です。
その中に次のような要件があります。
建設業許可を受けようとする者が禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、
またはその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者であるとき
「その刑の執行を受けることが無くなった日から5年」というのは執行猶予の期間が
終わってから5年という意味です。
つまり、現在、執行猶予中の方が役員にいる場合は建設業許可を受けることはできないのです。
建設業許可の申請をすると、役員の方は警察に照会が行き、過去の犯歴などを調べられます。
ここで、執行猶予が付いているかどうかもわかるのです。
ちなみに建設業許可を受ける際に必ず必要な専任技術者は会社の役員である必要はありません。
執行猶予中の方であっても、専任技術者になることはできるのです。

新たに会社を設立して建設業許可を受けるのですが、定款の事業目的はどうすればいいのでしょうか?

新たに会社を設立して許可を受ける場合、定款の事業目的にこれから行う
事業のことを記載しますが、建設業許可を受ける場合は工事の
「請負」や「施工」を行うことを記載しておきましょう。
特にこうしなければいけないということはありませんが、行う事業を具体的に入れるか、
「土木工事業の請負い」、「建築工事の施工」というように曖昧に記載しておくこともできます。
建設業許可を受けるときは、要件を満たしていればいくつかの業種で同時に
許可を受けることも可能です。その点を考慮すると、具体的に行う事業についての
記載と同時に、建築工事や土木工事も行うというようにしておくといいかもしれません。
ただ、事業目的を追加するだけでも登記の変更などで手間と手数料がかかります。
将来的に産廃などする場合は、最初の手続きの時に、事業目的を入れておくようにしましょう

自己破産しても、建設業許可の経営業務の管理責任者になれますか?

自己破産しても復権した場合は、経営業務の管理責任者になれます。
復権したかどうかは、本籍地の市町村役場で発行される「身分証明書」に
破産の宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない。と記載されて
いれば、OKです。
建設業許可を持っている個人の場合は経営者、会社の場合は役員の一人でも
自己破産申立をした場合、建設業許可が取り消しになりますのでご注意下さい。

主たる営業所(本店)が他の都道府県に移転した場合はどうする?

これまで知事許可であった場合には、主たる営業所の移転によって、
複数の都道府県に営業所がまたがるなら大臣許可へ
営業所が移転先の都道府県だけなら移転先の知事許可へ、
それぞれ許可換え新規の申請が必要です。
これまで大臣許可であった場合には、主たる営業所の移転によっても、
複数の都道府県に営業所がまたがるなら変更届出書の提出で済みますが、
営業所が移転先の都道府県だけに変わるなら
移転先の知事許可へ許可換え新規の申請が必要です。

決算変更届を出していないと更新できない?

決算変更届は、事業年度終了(決算)ごとの4ヵ月以内に
提出しなければならないことが、建設業法第11条第2項により定められています。
しかも、同法50条には6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金という規定があります。
そのため、行政庁では毎事業年度ごとに決算変更届を提出するように指導していますが、
未提出であることは多く、罰則が適用されている現状でもありません。
本来は法令違反であることから、今後は罰則が適用される可能性もありますが、
いずれにしても、5年分の決算変更届が1年分でも未提出であれば、許可の更新はできないため、
更新のときになって不足分の決算変更届を用意することになります。
また、経営事項審査を受ける場合においては、直前の決算変更届が必要です。

一般建設業を受ける場合に、自己資本が500万円以下の場合

自己資本(つまり、貸借対照表の純資産合計)が500万円以下の場合でも、
財産的基礎の要件をクリアすることが出来ます。
500万円以上の資金調達能力があることが必要ですが
これを証明するために以下のような書類を用意することになります。
金融機関発行の残高証明書
・融資可能証明書
発行後1ヶ月間の有効期限が定められていますので、発行後1ヶ月以内に
許可申請することが必要です。
現実的には金融機関発行の残高証明書を用意することになるケースが多いようです。
「資金調達能力がある」というのは
「常に銀行口座に500万円以上ある」ことを要求している訳ではないので
、残高証明書を使って資金調達能力を証明する場合には
証明書取得時に500万円以上の残高があれば要件をクリアすることになります。