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技術・人文知識・国際業務

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「技術・人文知識・国際業務」でクリアすべき要件

「技術・人文知識・国際業務」ビザで注意すべき3つのポイント

「技術・人文知識・国際業務」必要書類について

カテゴリー1 ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本または外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●日本の国・地方公共団体の公益法人
●法人税法別表1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人
カテゴリー4 1~3のいずれにも該当しない団体・個人(新設法人)
カテゴリー1
(上場企業)
カテゴリー2
(源泉徴収税額が1,500万円以上)
以下のいずれかの文書
① 四季報の写し
② 上場していることを証明する文書
③ 設立許可書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー3
(源泉徴収税額が1,500万円未満)
カテゴリー4
(新設法人)
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料
① 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
② 給与支払事務所等の開設届出書の写し
②を提出する場合は、次の書類のうちどちらかも必要です
・直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

日髙行政書士事務に依頼するメリット