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企業内転勤

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「企業内転勤」でクリアすべき要件

「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の違い

技術・人文知識・国際業務 企業内転勤
勤務先 転職可(同ビザの活動範囲内に限る) 転勤した特定の勤務先に限る
勤務先 転職可(同ビザの活動範囲内に限る) 転勤した特定の勤務先に限る
雇用期間 無期限 派遣・出向期間は一定の期間
(ただし、ビザの更新は可能)
学歴・実務経験 不要
在籍要件 なし あり(直前1年以上)
いちばんの違いは、企業内転勤ビザでは、学歴・実務経験がいらない、という点です。
企業内転勤ビザの場合、学歴にこだわらず本当に実力・経験のある外国人に日本で勤務してもらうことができます。
逆に、学歴の要件は満たしているけど在籍してまだ1年も満たない、 という人を海外転勤させて日本の会社で働いてもらいたい場合は、たとえ海外転勤者であっても 企業内転勤ビザは適用されません。
(この場合は技術・人文知識・国際業務ビザの取得が可能な場合もあります。)

「企業内転勤」必要書類について

カテゴリー1 ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本または外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●日本の国・地方公共団体の公益法人
●法人税法別表1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人
カテゴリー4 1~3のいずれにも該当しない団体・個人(新設法人)
カテゴリー1
(上場企業)
カテゴリー2
(源泉徴収税額が1,500万円以上)
以下のいずれかの文書
① 四季報の写し
② 上場していることを証明する文書
③ 設立許可書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー3
(源泉徴収税額が1,500万円未満)
カテゴリー4
(新設法人)
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料
① 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
② 給与支払事務所等の開設届出書の写し
②を提出する場合は、次の書類のうちどちらかも必要です
・直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

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