日髙行政書士事務所

  • 建設業許可とは

    建設業許可は、さまざまな条件をクリアして公的機関より
    「この業者なら安心だ」と認めた業者にのみ与えられます。
    建設業許可を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、役所へ申請が
    必要です。ただ、要件は複雑で用意する書類もたくさんあります。
    そのため、許可を受けなければいけないことはわかっているけれど
    「要件が難しい」
    「必要書類がわからない」
    「許可を受けられるか心配だ」
    当事務所ではこういった疑問に丁寧にご説明、ご提案をいたします。
    一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し創業から全力でサポートいたします。

    建設業の許可
    ・許可の必要な範囲
    建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、
    『軽微な建設工事』のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
    軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

    ①建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
    ②建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
    ③建築一式以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事
    尚、上記の『請負代金の額』の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
    ア)、2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額
    イ)、注文者が材料を提供する場合は、その材料費を含む額
    ウ)、単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
    エ)、消費税及び地方税を含む額

建設業許可要件

建設業許可でよくある困った出来事

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