日髙行政書士事務所

建設業許可

  • 建設業許可とは

    建設業許可は、さまざまな条件をクリアして公的機関より
    「この業者なら安心だ」と認めた業者にのみ与えられます。
    建設業許可を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、役所へ申請が
    必要です。ただ、要件は複雑で用意する書類もたくさんあります。
    そのため、許可を受けなければいけないことはわかっているけれど
    「要件が難しい」
    「必要書類がわからない」
    「許可を受けられるか心配だ」
    当事務所ではこういった疑問に丁寧にご説明、ご提案をいたします。
    一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し創業から全力でサポートいたします。

    建設業の許可
    ・許可の必要な範囲
    建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、
    『軽微な建設工事』のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
    軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

    ①建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
    ②建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
    ③建築一式以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事
    尚、上記の『請負代金の額』の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
    ア)、2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額
    イ)、注文者が材料を提供する場合は、その材料費を含む額
    ウ)、単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
    エ)、消費税及び地方税を含む額

建設業許可要件

建設業許可更新期限が間近で決算届5期もまだの対処法
こんな状況の方もお気軽に初回相談無料

「建設業許可更新があと1週間後に期限が来る!」
「決算変更届も5期分全くしていない。」
「何からしたらいいかわからない」
「更新申請なんとかなりますか?」
この状況の建設業者さんは必読です!

建設業者さんが取るべきベストの行動とは?
建設業者さん
①まずは行政書士に一刻も早くご相談ください。
②必要書類などご準備にご協力をお願いします。
③臨機応変な対応を心掛けてください。
行政書士 ①最短距離で更新申請ができるように対応いたします。
②決算変更届5期分の届出もひとつポイントとなります。
③相互協力のもと期日内に更新申請をしましょう。

年中無休で時間外も受付け
①迷うまた悩む前に行政書士にご相談
一日でも早くご相談されることで建設業者さんも準備時間にゆとりが持てますし、
行政書士側も適切な対応が取れます。
まずは現在の状況を素直にお話しください。
②必要書類などのご協力をお願いします
決算書5期分や5年間の工事実績の資料(請求書や工事実績管理表)はすぐにご用意できる書類のひとつ。
初めて更新申請を迎える場合は、新規申請のときの副本。
何度か更新申請をしている場合は、前回の更新申請の副本。
法人の場合は社会保険加入資料、従業員を雇用されていれば雇用保険加入資料。
まずは、これらの必要書類をご準備ください。

ポイントは、「本籍地の市役所等で取得する身分証明書」
遠方に本籍を置いている場合は、親戚の方に代理取得をお願いするなど
速達等ですぐに手元にある状態を作ることが大切なポイントとなります。
これは、行政書士が代理取得する場合、コチラから郵送することの日数が余分にかかるため
取得に日数を要するため、本籍地側からのみの郵送をすることで最短距離を実現するためです。
【身分証明書とは?】
①成年被後見人②被保佐人③破産者で復権を得ていない者でないことの証明書のこと。
①~③の項目についての証明書を取得すること
③臨機応変に対応することで負担が軽減
更新期限が間近の場合、建設業者さんと行政書士が相互に協力することで
申請までの最短距離を歩むことができます。
建設業者さん側で取得する方が早い書類がありましたら
その時は建設業者さん側でご準備いただくことがベストの選択となります。
④まとめ
建設業者さんは必要書類を行政書士に預けることで更新は間に合ったとなると思います。
行政書士は決算変更届5期分提出と更新申請の受理印をもらうことで建設業者さんの
間に合ったのお手続きのサポートが一区切りとなります。
その過程では、書類作成の上で追加でお聞きすることももちろん発生します。
相互協力とはこれらを総合してということとなります。
「まずは、一刻も早くご連絡されることをオススメします。」
無料出張対応
「事務所まで遠くて行けない」「忙しくて行く時間がない」という方もご安心ください。
ご連絡いただけたら無料出張いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
※県外の場合は交通費実費分のみ頂戴します。

①決算変更届とは
建設業の許可を取得すると毎年、決算終了後
4ケ月以内に行政庁に1年の事業報告(工事経歴、財務状況)を届出する事が
義務付けられており、届出を怠ると、5年に1度の更新手続きが出来なくなります。
更新を怠れば許可を失効してしまい再度、新規で許可を取り直す必要があります。

中には決算変更届を出す事を知らないまま
更新の時期を迎え初めて届出をする事を知った方もおり
慌てて決算届の方法を調べる方もいらっしゃいます。

ここでは決算変更届の流れを簡単に説明しております。
【工事の完成工事高を確定する。】
まず、税務署に申告した損益計算書をご用意ください。
その損益計算書に記載された売上高について、工事の売上高以外のものが
含まれている場合は、その金額を除いてください。
例えば、建設業以外に物品販売の事業を行っている場合には
物品販売の売上は完成工事高からは除外し、「兼業事業売上高」に計上します。
一見、建設業の売上高に関係しそうなものでも、剪定、調査、点検、部品の交換等は
原則として完成工事高とはなりませんのでご注意ください。

【各業種の完成工事高を計算する】
次に、③様式第3号 直前3年の各事業年度の工事施工金額の作成を行います。
まず、①で確定した完成工事高について、各業種の売上高を確定させます。
例:A建設の完成工事高
・完成工事高全体 10,000千円
内訳として
・内装工事 8,000千円
・大工工事 2,000千円
さらに、元請け(公共工事、民間工事別)と下請け別に完成工事高を確定します。
・内装工事 元請工事(公共工事 2,000千円、民間元請1,000千円)
      下請工事 5,000千円
・大工工事 全て下請工事 2,000千円
というような流れで詳細を確定します。
なお、③様式第3号 直前3年の各事業年度の工事施工金額は許可を受けた
業種についてのみ記載し、許可を受けていない業種の売上高がある場合は
一番右の欄にある「その他の建設工事の施工金額」に記載をします。
上記の例でA建設が大工工事の許可は受けていない場合
・大工工事 2,000千円
は全て一番右の欄にある「その他の建設工事の施工金額」に記載をします。

許可を受けていない工事をしてよいのか?という点ですが
・建築一式以外の工事は一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
・建築一式工事については、一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
か請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
の工事については許可を受けなくともできる工事になります。

【工事経歴書を作成する】
最後に②様式第2号 工事経歴書を作成します。
この書類は許可を受けている業種毎に作成する必要があります。
なお、Ⅱで説明をした許可を受けていない工事については作成不要です。
ⅰ)記載しなければいけない工事
経営事項審査(公共工事を発注者から直接請け負おうとする業者が必ず受けなければならない審査)
を申請する場合と申請しない場合では記載方法が異なります。
今回は申請しない場合の方法を説明いたします。
まず、完成工事(10件程度か完成工事高の7割)について、請負代金の大きい順に記載します。
次に、未成工事について、請負代金の大きい順に記載します。

記載する際の注意点
ア)工事名について
「○○邸 内装工事」のように現場名+工事の名称について記載します。
工事の名称については、該当する業種と整合性が取れているか確認してください。
例えば、内装工事の工事経歴書を作成しているのに
「○○邸 大工工事」のような工事の名称を入れないようにしてください。
その場合は大工工事の工事経歴書に記載するか
許可のない業者でしたら「その他の工事施工金額」となり
工事経歴書に記載しないことになります。
また、「○○邸 改修工事」の件名で受注した場合は
内装工事なのか?工事の名称だけでは分かりません。
このような場合、どのような工事を実際に施工したのか?
見積書や仕様書で確認した上で工事の振り分けをするようにしてください。
イ)工事現場のある都道府権及び市区町村名について
この欄には工事の現場について○○県○○市まで記載します。
○○県のみでは足りませんのでご注意ください。

ウ)配置技術者について
建設業許可を受けている業者は元請、下請にかかわらず
工事施工の技術上の管理をつかさどる者として、工事現場に必ず主任技術者を
配置しなければなりません。

また、発注者から直接工事を請け負い、3,000万円(建築一式の場合は4,500万円)以上
を下請契約する場合は特定建設業許可が必要になり
この場合、主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければなりません。
これを前提に説明いたします。
まず、監理技術者を配置するケースは、「特定建設業許可」を持っている業者で
発注者から直接工事を請け負い、3,000万円(建築一式の場合は4,500万円)以上を
下請契約する場合のみです。
該当する工事がある場合は、監理技術者にチェックを入れて
配置した監理技術者の名前を記載してください。
それ以外の工事は配置した主任技術者の名前を入れます。
・国家資格等を保有している方
・実務経験を有する方(一般的に10年、卒業学科等で異なる)
のみです。(詳細は許可行政庁へ確認してください)
誰でもなれるわけではないのでご注意ください。

さらに、配置する主任技術者は、建設業許可の条件で必要な「専任技術者」と
兼任することは原則としてできません。
例外として営業所と工事現場が近接している場合など認められるケースもありますが
各都道府県によって詳細が異なります。
(詳細は許可行政庁へ確認してください)
なお、主任技術者、監理技術者は「公共性のある工作物に関する重要な工事」については
工事現場ごとに専任でなければならないとされています。
(建設業法第26条第3項)

「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは
請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上で
国および地方自治体が発注する工事、鉄道、道路、学校、工場、デパートなど
多数が利用する施設などの工事で、個人住宅を除き、ほとんどの工事が対象となります。
結果として、請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)の
ほとんどの工事は工事の期間中、配置された主任技術者、監理技術者は他の工事の
主任技術者、監理技術者になることができません。
さらに、このような工事では営業所の専任技術者が主任技術者になることはできません
のでご注意ください。

当事務所では、書類の作成はもちろん、提出の代行、必要書類の取得など
全てを行っております。
お客様は印鑑と、必要書類(決算書や工事経歴のわかる書類)のご用意のみで
事業に専念いただけます。
更に、更新期限の管理も行っており、アフターフォローも万全ですので
是非、1度お試し下さい。

建設業の許可業者様には許可取得後様々な義務が課せられております。

準備中

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