在留資格更新期限は大丈夫ですか

  • 在留資格更新

    外国人が日本に滞在するために必要な資格として"在留資格”があります。  在留資格は、日本での活動内容・範囲によって33種類に分かれています。
     許可された時にそれぞれ期限が決められています。例えば6ヶ月であったり1年であったりと
    その期限が切れて日本に滞在すると不法滞在として本国に強制送還される場合がありますので期限が切れる3ヶ月前には更新手続きを行うようにして下さい。

    この様な事でお悩みではありませんか?
    •雇っている外国人のビザの期限が切れそうになっているが、手続きに行く時間が取れない。
    •既に他社で働いている外国人を雇いたいが、ビザの期限が近いらしく、どう手続きをすればよいのかわからない、ビザが更新できるか不安だ。
    •ビザの更新申請をしたいが、海外に出張の予定があり、どうスケジュールを組めばよいかわからない。
    現在外国人を雇っておられる会社様では、上記のようなお悩みでお困りのことも多いのではないでしょうか。

    外国人の長期雇用とビザ更新の問題
    確かに既に外国人を雇っていて長期的に雇用を継続したい、他社から転職できた外国人を雇いたいと思っても、ビザの期限が近づいてくると更新が出来るか心配になったり、更新のための書類を揃えて入管に足を運ぶ時間がないということは多くあります。
    その外国人の現在持っている在留資格、学位、現在の職務内容によっては、更新申請が不許可になり、帰国を余儀なくされるケースもあります。
    御社が必要としている業務内容と照らし合わせ、またその方の在留期限の残りを見ながら、在留期間更新許可申請なのか、就労資格証明書の取得なのか、在留資格変更許可申請なのか判断し、必要書類を揃えビザを申請するのは、プロの手を借りなければ大変難しいことです。 自分で揃えたつもりが受け付けられず何度も足を運んだり、いったん受理されても申請内容が見合わずに申請の種類を変更したりと大変な手間がかかります。

    その様な時は当事務所の申請取次行政書士に任せて業務に専念していただければと思います。

  • 在留資格更新のパターン

    在留資格の更新といっても、以下のような手続きが考えられます。
    •1.転職なしで、前回と同じ会社、職種の場合→通常の在留期間更新許可申請
    •2.在留期間中に転職はしたが、「就労資格証明書」取得済みの場合→就労資格証明書をつけて、在留期間更新許可申請(通常の更新とほとんど変わりません。)
    •3.つい最近転職した、もしくは転職の際に就労資格証明書を未取得で更新の時期になってしまった場合→現在の会社について、詳細な資料をつけての在留期間更新許可申請(新たに外国人を呼び寄せるときと同じように現在の会社について審査されます。)
    •4.3のケースで、以前とは違う職種についている場合→在留資格変更許可申請
    それぞれ、より具体的に見ていきたいと思います。

    1.転職なしで、前回と同じ会社、職種の場合→通常の在留期間更新許可申請
    この場合は、申請通りに給料が支払われていて、外国人が犯罪を犯していたり、税金を納めていないなどということがなければ、通常2週間~1か月で更新許可ハガキが来ます。
    必要書類は、以下のようなものになります。
    ・申請書
    ・3か月以内に撮影した顔写真を貼ります。
    ※前回のカードと同じ写真では当然だめです。「申請人用」のシートは本人が作成して本人の署名、「所属機関作成用」は会社が作成して会社の印鑑を押します。日付は、書いた当日のものを入れます。
    ・パスポート・在留カードの原本とそのコピー
    ※コピーは提出しますが、原本は申請時見せます。ここで原本を見せるということは、申請時点で外国人本人が日本に必ずいなくてはならないということです。まれに海外にいてパスポートとカードだけ日本に送って申請しようとする人がいますが、当然NGです。
    ・直近の課税証明書・納税証明書 (住民税)
    ※その年の1月1日時点で住所があった市区町村の役所でもらいます。毎年5月か6月に前年度分の証明書が出るようになります。それより前(1~4月)は前々年度分の証明書になりますが、「直近の」ものでいいので、現時点で発行されるもので構いません。本国に扶養者が多いなどの事情で課税がない場合、それが分かる非課税証明書があれば大丈夫です。
    ・勤務先会社の直近の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるもの。コピー可)
    ※勤務先の会社の社員や税理士などの源泉徴収で納税した金額を合計したもので、それぞれの社員の源泉徴収票ではありません。1年分の合計を毎年1月末までに税務署に提出することが義務付けられています。入管に提出する書類には、必ず税務署で受付印が押されたものでなければなりません。税務署へ直接提出せず電子メール等で提出した場合は、税務署受付印が押されていませんので、提出時に発行される受付完了メールも同時につける必要があります。

    2.在留期間中に転職はしたが、「就労資格証明書」取得済みの場合→就労資格証明書をつけて、在留期間更新許可申請
    同じ職種(翻訳通訳→翻訳通訳など)で転職した場合、新しい会社で働いても大丈夫か確認する手続きが、「就労資格証明書」です。
    在留期限がまだずいぶん先の転職の場合は、この手続きをしておくと更新のときに1とほとんど同じ手続きで済みます。外国人の方も不許可になったらどうしようと不安にならずにすみます。転職が決まったら、これまで働いてきた会社から退職証明書や源泉徴収票をもらっておいてください。それらと新しい会社の情報、雇用契約書などをつけて、「就労資格証明書」をもらいます。この手続きをしている間も新しい仕事を開始して問題ありません。また、新しい会社に変わったことを届け出る必要もあります。こちらは義務とされていますので、14日以内に「契約機関変更の届出」をするようにしてください。

    3.つい最近転職した、もしくは転職の際に就労資格証明書を未取得で更新の時期になってしまった場合→現在の会社について、詳細な資料をつけての在留期間更新許可申請
    転職をした時期がビザが切れる時期に近い(2か月以内位)、以前転職した時に「就労資格証明書」を取っていないといった場合は、いきなり転職した会社の情報をつけての在留期間更新になります。
    この場合、現在の会社や職種での仕事ではだめだとなった場合、帰国を余儀なくされるというリスクがあります。
    必要書類としては、通常の更新の時の書類の他に、以下のような書類を用意します。
    •在留期間更新許可申請書
    •前の会社の発行した源泉徴収票・退職証明書
    •現在の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等
    (まだ決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書、これまでの売上等の資料)
    •雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)
    •理由書
    •パスポート、在留カード
    また、転職をした際には「契約機関に関する届出」を契約が終了した日(前の会社を辞めた日)から14日以内、また新たな機関と契約した日(新しい会社に入社した日)から14日以内に出さなければなりません。転職の場合はその2つを同時に出すこともできます。届出は、入国管理局に行ってするほか、郵送やインターネットからすることもできます。
    契約期間の変更の届出が未提出でしたら、更新申請の時までに必ず提出するようにしましょう。

    4.3のケースで、以前とは違う職種についている場合→在留資格変更許可申請
    期間中に転職をした方で前の会社で従事した職種と変わる場合(例えば「教育」の在留資格を持った人が「技術・人文知識・国際業務」の内容の仕事に転職した)は、在留資格変更許可申請をしなければなりません。
    必要書類
    •在留資格変更許可申請書
    •前の会社の発行した源泉徴収票・退職証明書
    •現在の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等
    (まだ決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書、これまでの売上等の資料)
    •雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)
    •理由書
    •パスポート、在留カード

  • 外交

    日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動≪外国政府の大使、公使、総領事等とその家族≫

  • 公用

    日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(「外交」の項に掲げる活動を除く。) ≪外国政府の職員等とその家族≫

  • 教授

    本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 ≪大学の教授、講師など≫

  • 芸術

    収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(「興行」の項に掲げる活動を除く。)≪画家、作曲家、著述家など≫

  • 宗教

    外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動≪外国の宗教団体から派遣される宣教師など≫

  • 報道

    外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動≪外国の報道機関の記者、カメラマンなど≫

  • 投資・経営(経営・管理)

    本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(「法律・会計業務」の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)≪企業の経営者、管理者≫

  • 法律・会計業務

    外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動≪弁護士、公認会計士など≫

  • 医療

    医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
    ≪医師、歯科医師、薬剤師、看護師≫

  • 研究

    本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動を除く。)≪政府関係機関や企業等の研究者≫

  • 教育

    本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
    ≪小・中・高校の語学教師など≫

  • 技術

    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動並びに「投資・経営」の項、「医療」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
    ≪機械工学等の技術者≫

  • 人文知識・国際業務

    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(「教授」の項、「芸術」の項、「報道」の項並びに「投資・経営」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
    ≪企業の語学教師、デザイナー、通訳など≫

  • 企業内転勤

    本邦の本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の「技術」の項又は「人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる活動≪外国の事業所からの転勤者≫

  • 興行

    演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)≪歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など≫

  • 技能

    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動≪外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロットなど≫

  • 技能実習

    技能実習1号「講習による知識習得活動」及び「雇用契約に基ずく技能等修得活動」 技能実習2号 技能実習1号に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動
    ※1号、2号とも下記イ、ロのどちらかに分類されます。
    イ 海外にある合弁企業等事業場上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
    (企業単独型) 
      
    ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動(団体監理型)

  • 介護

    本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護 の指導を行う業務に従事する活動

  • 永住者

    法務大臣が永住を認めるもの≪法務大臣から永住の許可を受けた者≫

  • 日本人の配偶者等

    日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
    ≪日本人の配偶者・実子・特別養子≫

  • 永住者の配偶者等

    永住者の在留資格をもって在留する者若しくは入管特例法に定める特別永住者(以下、「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
    ≪永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子≫

  • 定住者

    法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
    ≪インドシナ難民、条約難民、日系3世、外国人配偶者の実子など≫

当事務所のメリット

  • 許可取得を全力でサポートいたします。

    1. 幅広い知識と経験で許可取得に必要なアドバイスを致します。
    2. 忙しい皆様の代わりに申請手続きの代行を致します。
    3. 年中無休で土・日・祝でもご相談に伺います。
    4. 無料相談で納得できるまでご相談に応じます。