日髙行政書士事務所

  • 在留資格認定申請の概要例

    全ての申請概要を掲載しているわけではありませんが
    現在申請事例が多いものを掲載しております


    日本人の配偶者等ビザ

    日本人の配偶者等ビザは、日本人の一定の家族を受け入れるために
    認められる在留資格です。
    本邦に在留中に行うことができる活動の範囲に制限はありません。
    ・(該当例):日本人の配偶者・子・特別養子

    ・(本邦において有する身分又は地位):
    日本人の配偶者もしくは民法第817条の2の規定による特別養子又は
    日本人の子として出生した者
    ・日本人の配偶者等ビザの在留期間は、5年、3年、1年又は6月です
    ・(基準省令)
    本邦において有する身分または地位に該当すれば足り、基準省令は定められていません。

在留資格認定申請とは

  • 技術・人文知識・国際業務

    技術・人文知識・国際業務ビザについて
    ・技術・人文知識・国際業務ビザは、日本経済の国際化の進展に対応
    し、自然科学の分野の専門技術者を・人文科学の分野の専門職に
    従事する、外国人及び外国人ならではの思考・感受性を活かして
    国際業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
    機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
    ・(本邦において行うことができる活動)
    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学・工学その他の自然科学の分野
    若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは
    知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に
    従事する活動
    (「教授」の項、「芸術」の項及び「報道」の項に掲げる活動並びに「経営・管理」の項から
    「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
    ・技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。

    ・(上陸のための基準)

    1、申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に
    従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、
    これに必要な技術又は知識を修得していること。
    ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で
    法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が
    告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
     イ、当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の
    教育を受けたこと。
     ロ、当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
     ハ、十年以上の実務経験を有すること。
    (大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において
    当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)
    2、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は
    次のいずれにも該当していること。
     イ、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン
    商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
     ロ、従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。
    ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
    3、日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  • 企業内転勤

    企業内転勤ビザについて
    ・企業内転勤ビザは、企業活動の国際的展開に対応し、人事異動により
    外国の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受け入れるために
    設けられた在留資格です。
    ・(該当例):外国の事業所からの転勤者
    ・(本邦において行うことができる活動):
    本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある
    事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術」の項又は「人文知識・国際業務」
    の項に掲げる活動
    ・企業内転勤ビザの在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
    ・(上陸のための基準)
    申請人が次のいずれにも該当していること。
    1、申請にかかる転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において入管法別表第1の2の表の技術の項
    または人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間
    (企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に
    従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。
    2、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  • 介護ビザ

    高齢化が進む中、質の高い介護に対するニーズに応え、介護の業務に従事する
    外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の国家資格を有するものを対象とする
    ・(該当例):介護福祉士


    ・(本邦において行うことができる活動):
    本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を
    行う業務に従事する活動
    1、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号から第3号までの
    いずれかに該当すること。
    2、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  • 留学ビザ

    留学ビザについて
    本邦の大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、各種学校等一定の
    教育機関で学ぶ留学生を受け入れるために設けられた在留資格です。
    外国人が就労活動を行うことができない在留資格です。
    大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生、中学生、小学生

    ・(本邦において行うことができる活動):
    本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)もしくは
    特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期過程課程を含む。)
    若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)
    若しくは特別支援学校の小学部、専修学校もしくは各種学校または設備および編制に関してこれらに
    準ずる機関において教育を受ける活動
    ・留学ビザの在留期間は、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月です。

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