日髙行政書士事務所

在留資格認定申請とは

  • 在留資格

    外国人が日本に滞在するために必要な資格として"在留資格”があります。
     在留資格は、働いてよいかよいかいけないか、その職種など、
    日本での活動内容・範囲によって33種類に分かれています。
     行政書士は、例えば、外国人と結婚したので相手を日本に呼び
    寄せたい場合(配偶者ビザ)
    また外国人を雇うために外国から日本に人を呼び寄せたい場合
    (就労ビザ)などに必要な「在書資格認留定証明」の取得をサポートします。

  • 外国人を日本に呼びよせる(日本のビザの取得)

    在留資格認定証明書(ビザの取得)とは
    在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について
    その外国人の入国目的が入管法に定める在留資格のいずれかに
    該当していることを法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。

    在留資格認定証明書(ビザ)取得のメリット
    在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国総領事館等に提示すれば、
    すみやかに査証が発給されますし、日本に到着して上陸の審査を受ける際にこの証明書を提出すれば
    事前に法務大臣において在留資格に該当しているかどうかの審査が完了していることが明白ですから
    在留資格に適合していることを立証する文書を提出する必要はなく
    容易に上陸の許可が得られるメリットがあります。

在留資格一覧

  • 我が国で一定の活動を行うことができる在留資格(入管法別表第1)

    (1)就労が認められる在留資格
    イ、 上陸に際し、基準省令が適用されないもの
    外交ビザ: 外国政府の大使、公使、総領事、代表団
    構成員等及びその家族

    公用ビザ : 外国政府の大使館・領事館の職員、国際 機関等から公の用務で派遣される者等及び
    その家族

    就業ビザ
    教授: 大学教授等  5年、3年、1年又は3月
    芸術: 作曲家、画家、著述家等  5年、3年、1年又は3月
    宗教: 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
    報道: 外国の報道機関の記者、カメラマン  5年、3年、1年又は3月

    ロ、上陸に際し、基準省令が適用されるもの
    高度専門職1号㋑: 大学教授、政府関係機関、企業の研究者  5年
    高度専門職1号㋺: 外資系企業の駐在員、機械工学等の技術者
    マーケテイング業務従事者 5年
    高度専門職1号㋩: 企業の代表取締役、取締役  5年
    経営・管理: 外資系企業等の経営者・管理者  5年、3年、1年、4月又は3月
    法律・会計業務:弁護士・公認会計士等  5年、3年、1年又は3月
    医療: 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
    研究: 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
    教育:中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
    技術:機械工学等の技術者 5年、3年、1年又は3月
    技術・人文知識・国際業務
    通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
    企業内転勤: 外国の事業所からの転勤者  5年、3年、1年又は3月
    興行: 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等  3年、1年、6月、3月又は15日
    技能: 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者
    貴金属等の加工職人等 5年、3年、1年又は3月

    (2)就労が認められない在留資格
    イ、上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの
    文化活動: 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
    短期滞在

    ロ、上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの 一般ビザ 留学: 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校、中学校及び小学校等の学生 (3)法務大臣が特に指定する活動を内容とする在留資格
    特定: 特定活動: 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師
    ・介護福祉士候補者等 5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間
    (5年を超えない範囲)
    2、我が国で一定の身分または地位をもって在留できる在留資格(入管法別表第2)<就労に制限はない>

    ビザ(査証)区分 在留資格 該当例 在留期間
    (査証は発給されない) 永住者ビザ
    法務大臣から永住の許可を受けた者
    (入管特例法の「特別永住者」を除く。)
    無期限
    日本人の配偶者等: 日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
    永住者の配偶者等: 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し
    き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
    定住者: 第三国定住難民、日系3世、中国人残留邦人等 5年、3年、1年、6月
    又は法務大臣が個々に指定する範囲(5年を超えない範囲)