日髙行政書士事務所

  • 建設業許可とは

    建設業許可は、さまざまな条件をクリアして公的機関より
    「この業者なら安心だ」と認めた業者にのみ与えられます。
    建設業許可を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、役所へ申請が
    必要です。ただ、要件は複雑で用意する書類もたくさんあります。
    そのため、許可を受けなければいけないことはわかっているけれど
    「要件が難しい」
    「必要書類がわからない」
    「許可を受けられるか心配だ」
    当事務所ではこういった疑問に丁寧にご説明、ご提案をいたします。
    一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し創業から全力でサポートいたします。

    建設業の許可
    ・許可の必要な範囲
    建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、
    『軽微な建設工事』のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
    軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

    ①建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
    ②建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
    ③建築一式以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事
    尚、上記の『請負代金の額』の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
    ア)、2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額
    イ)、注文者が材料を提供する場合は、その材料費を含む額
    ウ)、単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
    エ)、消費税及び地方税を含む額

建設業許可要件

建設業許可と社会保険について

社会保険未加入なんですけど新規申請して許可おりますか?
この様な事でお悩みの事業者様現時点では、社会保険の加入は許可要件ではありませんがいろいろと不都合な事が生じますの以下を確認してください。
・未加入であれば今後はきちんと社会保険などに加入しなさいという指導が行われます。
・指導に従わなかった場合、年金機構や労働局から加入の指導を受けることになります。
場合によっては職権による強制加入が行われ、最大で過去2年間の社会保険料の支払いを命じられることもあります。
・更新申請等で社会保険の加入状況を確認させれる。
・経営業務管理責任者や専任技術者の常勤確認の証明がしづらくなるので、常勤確認ができないと最悪の場合許可取り消し等の処分になる。
・元請企業から下請け企業への指導が徹底され最悪の場合は現場への立ち入り、発注停止となり工事が出来なくなる事もあります。
簡単ではありますが現在では、社会保険の加入は必須事項となっておりますので早めの加入をしましょう。

法人については、社長1人の会社であっても社会保険の加入が義務付けられています。
個人事業主についても、5人以上の従業員がいる場合には社会保険の加入が義務付けられています。
また、法人・個人事業主のどちらについても、従業員を1人でも雇っていれば雇用保険の加入が必要になります。

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