日髙行政書士事務所

  • 建設業許可とは

    建設業許可は、さまざまな条件をクリアして公的機関より
    「この業者なら安心だ」と認めた業者にのみ与えられます。
    建設業許可を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、役所へ申請が
    必要です。ただ、要件は複雑で用意する書類もたくさんあります。
    そのため、許可を受けなければいけないことはわかっているけれど
    「要件が難しい」
    「必要書類がわからない」
    「許可を受けられるか心配だ」
    当事務所ではこういった疑問に丁寧にご説明、ご提案をいたします。
    一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し創業から全力でサポートいたします。

    建設業の許可
    ・許可の必要な範囲
    建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、
    『軽微な建設工事』のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
    軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

    ①建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
    ②建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
    ③建築一式以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事
    尚、上記の『請負代金の額』の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
    ア)、2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額
    イ)、注文者が材料を提供する場合は、その材料費を含む額
    ウ)、単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
    エ)、消費税及び地方税を含む額

建設業許可要件

役員を変更した時

役員を変更したけど何かする必要がありますか
法人の場合は、役員の任期があり任期ごとに重任登記又は解任、就任登記を行う必要があります。
そんな時に必要な手続きは重任登記の場合は特に何もする必要がありませんが、役員を解任した時や就任した時は変更届の提出が必要になります。期限は30日以内となっております。
そこでよくあるパターンとして経営業務管理責任者を兼ねている役員を解任してしまった等の場合です。
建設業の許可要件に経営業務管理責任者が常勤で勤務している事とあり知らずにその役員を解任してしまった様な場合は要注意です。
経営業務管理責任者とは、建設業の経営を総合的に管理しているものとして、法人なら代表取締役や役員の方であり代わりになる役員がいない場合は許可の取消となってしまいます。
更に、2週間以内に経営業務管理責任者の変更があった事を届出なければなりませんのでご注意ください。
専任技術者を兼ねている場合も経営業務管理責任者の場合と同様で建設業の許可要件になっておりますので役員の方を解任するような時はそのことにも注意が必要です。
経営業務管理責任者になれる方、専任技術者になれる方とそれぞれ要件がありますのでそのような変更手続きが必要な時は当事務所にご連絡下さい。
年中無休で対応しております。

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