日髙行政書士事務所

  • 建設業許可とは

    建設業許可は、さまざまな条件をクリアして公的機関より
    「この業者なら安心だ」と認めた業者にのみ与えられます。
    建設業許可を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、役所へ申請が
    必要です。ただ、要件は複雑で用意する書類もたくさんあります。
    そのため、許可を受けなければいけないことはわかっているけれど
    「要件が難しい」
    「必要書類がわからない」
    「許可を受けられるか心配だ」
    当事務所ではこういった疑問に丁寧にご説明、ご提案をいたします。
    一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し創業から全力でサポートいたします。

    建設業の許可
    ・許可の必要な範囲
    建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、
    『軽微な建設工事』のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
    軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

    ①建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
    ②建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
    ③建築一式以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事
    尚、上記の『請負代金の額』の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
    ア)、2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額
    イ)、注文者が材料を提供する場合は、その材料費を含む額
    ウ)、単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
    エ)、消費税及び地方税を含む額

建設業許可要件

市や県の公共工事を請負たいとき

公共工事とは、一般に、国、都道府県、市区町村などの行政府などが、道路や橋などの社会資本の整備を目的として行われる建設工事のことで、建設業の許可をもっている建設業者しか請け負うことが出来ないものです。
現在、許可をお持ちでない場合は建設業の許可を取得する事からはじめましょう。
さて、建設業の許可をお持ちの業者様はまず決算終了後、税務申告が済んだ後に建設業用の決算変更届の提出を行い経営状況分析申請を行います(初めて経営状況分析を依頼する時は2期分ないし3期分の決算書財務諸表が必要になります。)
経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。
当事務所ではワイズ公共データーシステムに申請をしております。
経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。
分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要になりますので大切に保管しておいてください。
分析結果が届きましたら、経営規模等評価・総合評点値請求を行います。経審と呼ばれ県に申請を行います。
経審の提出が終われば審査の後、総合評点値通知書が送られてきます。
こちらは、入札参加申請の時に必要となりますので大切に保管して下さい。
総合評点値通知書が届きましたら、各市町村の入札時期に合わせて、入札参加の申請(指名願い)を行います。
この入札参加申請を行わないと公共工事の入札に参加する事が出来ませんのでご注意下さい。
簡単に記載しておりますので分かりにくいと思います。経審や入札参加申請は非常に手間がかかり少々難しい申請と言えます この様な面倒な申請、手続きは専門の行政書士に任せて事業に専念していただければと思いますので当事務所をご利用いただければ幸いです。

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